中国政府について

中国当局に拘束されていたフジタの社員の高橋さんが開放されました。

やはりというべきか、尖閣諸島海域での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突映像を公表しないと発表した途端での処置です。明らかに人質をとっておいて、相手の出方で判断したといっても過言ではありません。これが世界第２位の経済大国に躍り出た国のやることでしょうか？　

昨日は、獄中の人権活動家、劉暁波（リウシアオポー）氏に対して、ノルウェーのノーベル賞委員会は平和賞を授与すると発表しました。共産党独裁を批判し、言論と宗教の自由などを求め、中国の民主化運動を推進した彼に対して、ノーベル賞委員会は中国政府の事前の圧力にも毅然たる態度でこの決定をしたようです。

これから世界の国々と共存し発展していくには、中国はその根本から変わっていかなければならないでしょう。インターネットなどであらゆる情報が瞬時に世界中を飛び交う現代、国家体制にとって都合の悪い情報や動きを封じ込めようとしても限界があります。はやく国を開き、市民の自由な発言や行動を許してゆくことが必要だと思います。

尖閣諸島問題について

尖閣諸島問題では、中国の卑屈なまでの外交圧力には呆れ返ります。

海上保安庁の巡視船に体当たりした中国漁船の船長らを公務執行妨害で逮捕すると、執拗な抗議をし、日本のハイテク産業にとって必要なレア・アースの輸出を止めました。中国人観光客の予約も大量にキャンセルされ、文化的交流も制限されました。はたまた軍事施設を撮影したとの「言いがかり」によって、フジタの社員も拘束されました。いまだに１名の社員の解放がなされていません。中国側にとっては、もし巡視船との衝突を記録したビデオを公表すれば、拘束を続けるといったカードをちらつかせているとしか思えません。まるでヤクザの脅迫と変わりありません。

尖閣諸島は日本の領土です。明治政府は当時の中国清朝や台湾の支配が及んでいないのを確認し、日本の領土として国旗を立てたそうです。現在も日本の灯台があり、以前は日本人も住んでいたそうです。中国側にとっては、先の大戦後、日本は北方諸島ともども支配を放棄したとの見解のようですし、琉球王朝との交易の途中に自国領土として立ち寄っていた歴史があるとの主張です。

周辺海域でのガス田開発、また、増強を続ける海軍力などをもとに、中国はこの機会に国際社会に向けて、尖閣諸島は自国の領土であるといったプロパガンダを始めたようです。韓国との竹島問題同様、尖閣諸島はこれからも続いていく外交課題になるでしょう。日本にとって、領土問題は存在しないといった明確な意思を示し、歴史的な事例をもとに、尖閣諸島は日本固有の領土であると発信する必要があるようです。