沖縄の基地問題

先日、アメリカ議会上下両院は、沖縄に駐留している海兵隊のグアム移転関連費用を来年度予算は凍結することとしました。普天間基地移設問題と密接に関連している不可欠な予算であることを考えると、沖縄の負担軽減への道のりは更に険しくなったようです。

政権交代時に、「最低でも県外」と大風呂敷を広げたツケが回ってきたようです。最初の段階からボタンの掛け違いがあり、沖縄防衛施設局の局長発言により、ますます沖縄県民の国に対する怒りや不信感が増幅されました。

第一、政府のこの問題に対する対応の仕方がそもそもおかしいようです。まずは同じ日本人である沖縄の人たちの意見を真摯に聞き、そしてアメリカ政府と協議するのがスジというものでしょう。今の政府のやり方は、まずはアメリカにお伺いを立て、もう決定したことだからと自国民に押し付けるというのは本末転倒です。

この際、今回のアメリカ政府の判断をチャンスと受け止め、自らの国は自らで守るといった国防について議論を深め、日米安保改定も視野に入れながら、沖縄の基地問題を解決していくことが重要であると思います。

年々軍事予算を増大させ軍事力を強化させている中国を睨み、アメリカにおんぶに抱っこの現状を改め、憲法の理念を尊びながら自衛隊を今以上に増強させていくことが必要になってきているのではないでしょうか。