消費税について

消費増税論議が今国会の焦点になっています。５パーセントの上乗せ分は、年金や介護などの社会保障関連へ充てられるようです。１千兆円を越える今の日本の借金額を考えると、増税は避けられないでしょう。

しかしながら上げるタイミングを誤ると、逆に国内の消費は冷え込み、企業の収益は落ち込み、労働者のリストラや給与カットが行われ、新たな設備投資なども控えることになります。つまり、それによって更に消費が冷え込むことになります。いわゆるデフレ・スパイラルです。そうなると、国の税収も次第に減ってゆくわけですから、何のために増税したのか分からなくなります。

今の状態は、将来の世代にすでに借金を負っているようなものです。これからも年々借金を重ねてゆくよりも、今の世代で安定的な税収を確保するために、消費増税は必要不可欠のようです。しかし実施にあたっては国民の納得が得られるよう、自ら身を削る意味においても、国会議員数の削減や公務員の給料減額、さらに税金の無駄使いを徹底的に洗い出して是正してゆくことが大切です。

政権交代前の民主党のマニフェストはもうすでに破綻しているのは明らかなのですから、野党の自民党や公明党もいつまででもマニフェスト違反について固執せず、震災復興や原子事故対応とも併せて、膨大な今の国の借金をどうしてゆくのか、もっと大局的な国家運営を議論してほしいと思います。

ちなみに増税へとひた走る野田総理のことを、『家政婦のミタ」をもじって『課税夫のノダ』と呼ぶそうです。